再就活!第二新卒の転職の定義や大手企業採用状況、成功と失敗を分けるもの

とりあえず3年は働けと言われてきた会社生活もその状況は一変。

近年は入社3年以内に会社を辞めた人を対象にした第二新卒としての転職が非常に活発化してきています。

これまで就活での失敗を取り戻すチャンスは非常に少なく、選択のミスが命取りとなってしまっていた異常な状況は改善傾向にあり、働く人にとってはありがたい状況と言えるでしょう。

入社3年以内の離職率と退職理由

入社3年以内に会社を辞める人がどの程度いると思いますか?

就職してすぐに退職する人のことを色々と言う人もいますが、辞める人は非常に多く、実は一般的なことなんです。

離職率

厚生労働省の新規学卒者の離職状況に関する資料一覧によると、各学歴別の離職率は以下の通りとなっています。

1年以内 2年以内 3年以内
中学卒 41.5% 59.2% 63.7%
高校卒 18.1% 31.4% 40.9%
短大卒 17.9% 30.2% 41.7%
大学卒 11.8% 22.8% 31.9%

大卒者であっても3割以上の人が最初に就職した会社を辞めてしまうという状況にあり、辞めることが珍しいなんてことは一切ない状況にあります。

離職率は会社によって大きく違いますが、優良企業、ホワイト企業と言われている大手企業であっても数%の人は会社を退職しています。

退職理由

厚生労働省の調査結果によると、若年層の退職理由は以下の通りになっています。

  1.  労働時間・休日 の条件がよくない:23.8%
  2. 仕事が合わない:23.3%
  3. 人間関係が悪い:22.7%
  4. 給与が不満:20.1%
  5. 会社の将来性が不安:12.4%
  6. ノルマ・責任が重すぎ:9.4%
  7. 健康上の理由:9.0%
  8. 不安定な雇用状態に不満:8.0%
  9. 自分の能力が活かせない:5.6%
  10. 結婚・子育て:5.0%

上位にある条件面での不満、人間関係の不満、給与への不満というのは第二新卒に限らずどの年代でも多いですが、2位にランクインしている「仕事が合わない」というのは若手に多い退職理由です。

企業としてもできるだけミスマッチを防ぐような取り組みはしているものの、想像と違った、希望の配属先に行けなかったなどを理由に退職してしまうという人はかなり多くいます

8位には「不安定な雇用状態に不満」というのがありますが、現在はおよそ4割の人が非正規雇用となっており、新卒でも就活が上手く行かずに内定先が決まらず、派遣社員や契約社員として働かざるを得ない人もおり、正社員になる為に退職する人が一定数います。

第二新卒とは

第二新卒とは

これだけ多い入社3年以内に退職する人ですが、こういった人が転職する場合、第二新卒として転職することになります。

第二新卒の定義

第二新卒とは入社3年以内に退職した人を対象に行われる採用活動であり、通常の中途採用と区別され採用が行われます。

定義として一般的なのが、

  • 卒業後3年以内に転職する人
  • 一度就職し、社会人としての経験がある人

となっていますが、定義自体は若干曖昧で、企業によっては4年以内の人を対象としている場合、一度も社会人経験がない既卒者も対象として行われる場合もあります。

第二新卒の目的

企業が第二新卒を積極的に採用する一番の目的は「若手の人員確保」です。

上述したように入社3年以内に会社を辞める人はかなり多いとともに、新卒採用だけでは人材を確保することができないという面がある為、門戸を第二新卒まで広げて採用を行っています

ただ、就活でかなり人気のある企業、離職率の低い大企業でも最近は第二新卒者の採用を積極的に行っています。

こういった企業は若手の人材を補うというよりは、一度違う業界、職種で経験したことがある人を採用したいという目的や、第二新卒者のモチベーションや熱意の高さに魅力を感じての採用が多くなっています。

これまで3年以内に退職したという職歴はマイナス面ばかりを見られてきましたが、最近はむしろポジティブに捉えられるようになってきたのです。

また、第二新卒者を採用するメリットとして

  • 社会人経験があり最低限のビジネスマナーが身についている
  • 一度失敗しているが故に自分のことをよく理解している人が多い

といったことが挙げられます。

第二新卒の転職が可能な年齢

基本的に入社3年以内の人が対象となる第二新卒はの企業が想定している年齢としては、大卒で25歳以下、高卒で21歳以下が区切りとなります。

ただし、大学院に進学していたり、浪人や留年しており就職した時の年齢が遅いという人もいるので年齢については曖昧な部分があります。

年齢の制限は企業によって大きく異なります。企業によっては25歳以下と制限をかけている場合、20代なら応募可能となる場合など様々ですので、求人情報をよく確認するようにしてください。

第二新卒として転職する場合の転職時期

第二新卒はあくまで中途採用なので新卒での就活のようにある時期に限定されていることはありません。

ただし、大手企業で第二新卒者を一括で採用する場合には4月入社、10月入社をターゲットとしており、その3ヶ月から半年前程度前に応募を開始する場合が多いです。

ただ、大手企業であっても職種を限定して少数採用する場合であれば時期が決められていないので、大手企業に転職したいという場合であっても通年してチャンスはあると言えるでしょう。

一括でたくさんの人数を採用する企業はニュース等にもなりますが、実はこっそり少人数を採用している大手企業もかなり多いので、転職エージェント等で求人がないかを確認してみましょう。

第二新卒者に求められる能力

経験者採用がスキルや経験を重視される一方、第二新卒としての転職では熱意や人柄、ポテンシャルの高さ、仕事全般に関する意識といった点を重視される傾向にあります。

基準としては新卒採用に近い部分があると言えるでしょう。

学歴も見られないわけではありませんが、新卒時に比べるとその傾向は少なくなっています。

故に、転職活動のやり方というものが非常に重要になってきます。

職歴やスキルという面は変えることができませんが、今回のように曖昧なものであるほどやり方次第によってプラスにもマイナスにもなり得る為です。

第二新卒のメリット

無駄に3年以上働き続けるのではなく、第二新卒として転職することにはいくつかメリットがあります。

そのメリットというのは以下の通りです。

  • 未経験職種への転職がしやすい
  • 中小企業から大手企業への転職がしやすい
  • 退職金などで不利になりにくい

もう少し詳しく解説していきましょう。

未経験職種への転職がしやすい

第二新卒として転職する場合は、その職種での経験やスキルが重視されずに未経験職種への転職が一般的になります。

企業によっては業界や職種が違うほうが良いと考えている場合も多く、職種を変更したいという時にはかなりやりやすいと言えるでしょう。

年齢が高くなるにつれて未経験の職種に転職するのはどんどん難しくなってきますし、大手企業の場合は経験者採用しか行っていないのでほぼ不可能となってしまいますから、希望の職種で働くことができていない人は第二新卒で転職することをおすすめします。

中小企業からだ大手企業の転職がしやすい

中小企業と大手企業では仕事のやり方が違う為、年齢が高くなればなるほど転職することが困難になってしまいます。

転職活動時には前職がどこだったのかというのはやはり見られる部分であり、以前の仕事が大手企業であった場合のほうがやはり転職はしやすいです。

ただ第二新卒の場合だと前の会社がどこだったかというのはそこまで見られる点ではありません。

大企業が積極的に採用を行うようになった今ではむしろ大企業に入りやすいという環境が整っています。

退職金などで不利になりにくい

退職金はその会社でできるだけ長く働き、かつ定年まで働いたほうが貰える金額は大きくなるので、転職するなら早いにこしたことはありません。

例えば10年間働いた後で転職したことを考えてみましょう。

最初の10年間働いた会社でも退職金を貰うことができますが、自己都合の退職となる為にかなり減額されてしまうことになります。

その後、転職した会社で定年まで働いたとしても勤続年数は28年間となり、新卒で入社した人に比べると退職金はかなり低くなってしまいます。

一方で第二新卒としてすぐに転職してしまえば、最初の会社では退職金が貰えないものの次の会社で新卒で入社した人とほぼ同じ退職金を貰うことができ、定年退職なので減額等もありません。

その他にも昇格や出世で差をつけられる可能性も低い、若年層である為仕事をしっかり教えてもらえやすいといった点も挙げられます。

第二新卒の採用状況。大手の企業も積極採用中

第二新卒の採用状況。大手の企業も積極採用中

では次に第二新卒の採用状況を紹介していきましょう。

6割以上の企業が第二新卒の採用に積極的

マイナビジョブズ20’sの調査結果によれば2014年時点でおよそ6割以上の企業が採用に積極的と回答しています。

昨今の企業の人手不足の深刻化や第二新卒採用の浸透によっておそらくこの数値がもっと高くなっていると考えられます。

大手企業でも採用人数を大幅に増やしている

大手企業でも第二新卒での採用に力を入れると明言しています。

有名企業であれば三菱電機、博報堂、三井住友銀行といった新卒の就職活動においてもかなり人気のある企業が採用を行うと明言しました。

他にもヤフーやリクルートといったところでも積極的に採用を行っています。

第二新卒の採用を行うと明言していない企業でも実は採用活動を行っているという企業も実は多いです。現に転職エージェントには求人依頼が多数おしよせています。

第二新卒として転職を検討した方が良い人

もちろん誰でも第二新卒として転職すれば良いという話ではありません。

現在の職種で不満がないという人、そしてキャリアアップしていける環境にいる人ならばわざわざ転職せずに、ある程度今の仕事を続けていたほうが良いという場合も多いでしょう。

ただ、以下の人は第二新卒として転職することを一度検討してみることをおすすめします。

就活で失敗した人

ある一時期にのみ行われる就活では、希望の会社に入ることができなかった、やりたいことができる仕事には就けなかったなど就活に失敗してしまったという人は少なくないでしょう。

ただそれでも就職はしなくてはいけないからと妥協に妥協を重ねた会社で働かざるを得ないという人が大半だと思います。

そうやって入社した会社であっても、働いてみるとそこそこ良いと感じているならばいいかもしれませんが、就職してもなお不満を感じているなら一度転職活動してみてください。

取り返せるチャンスは十分にありますが、そのまま働き続けているとどんどんチャンスは少なくなってしまいます。

違うやりたいことができた人

学生時代は○○の仕事がやりたいなど考えていたものの、実際に働き出してみると想像と違い、今の仕事とは違ったやりたいことができてくるというのは珍しいことではありません。

一度も働いたことがない学生時代に一生の仕事を見つけるなんてことはかなり難しいことです。

もし違うことがやりたいなら第二新卒として転職できるうちに挑戦してしまいましょう。

年齢が高くなればなるほどに、チャンスはどんどん減ってしまいます。

ブラック企業に就職してしまった人

会社の中にはいわゆるブラック企業と呼ばれる会社も一定数あり、就職してみたらブラック企業だったという人も少なくはないでしょう。

ブラック企業で働き続けるのはかなり困難なことで、働けば働くほどに身も心もボロボロになってしまいます。

周りがとりあえず3年なんて言ってもそんな言葉は気にしないでください。自分を守る為にも早急に転職するようにしてください。

第二新卒の転職で成功と失敗を分けるものとは

第二新卒の採用状況。大手の企業も積極採用中

では最後に、第二新卒として転職する場合にどういったことで成功と失敗を分けてしまうのかということを紹介しましょう。

転職の成功率は7から8割程度と高い数値ではあるのですが、やはり失敗する人もいるので注意しなくてはなりません。

今の仕事を総合的に評価する

転職を考えるということは多かれ少なかれ今の仕事に対して不満を感じているんだと思います。

ただ、今の仕事にも良い部分はあるはず。不満を感じているとその部分が徐々に見えなくなってしまいます。

転職前には一度今の仕事について不満な点だけではなく良い部分のしっかり評価するようにしましょう。

転職での失敗でよくあるのは、前の会社のほうが良かったと後悔することです。

今の仕事についてよく考えることで、その失敗を少なくすることができます。

自己分析、企業分析を疎かにしない

自分はなぜ転職したいのか、転職でどういったことを希望するのか、自分の強みはなんなのかといった自己分析や、企業の制度や仕組み、社風などを調べる企業分析。

そのどちらも転職時には重要です。

特に自己分析は、自分のことはわかっているとおろそかにしてしまいがちですので注意してください。

これを疎かにしてしますと、ネームバリューだけで仕事を選び、また同じようなミスを繰り返すことになってしまいます。

時間をかける

転職活動の平均期間は2ヶ月から3ヶ月とされていますが、この期間で終わらせる必要なんてありません。

期限を制限してしまうことは転職活動に焦りを生み、妥協してしまう原因になってしまうので、期限は設定せずに自分が納得できるまで転職活動を行うようにしてください。

ただしだらだら進めるのはだめ。時間がたった割に対して受けることができていなかったとなっていしまえば転職が成功に終わるなんてことはありませんので注意しましょう。

転職エージェントは絶対に使う

第二新卒として転職活動を行う場合には必ず転職エージェントを利用するようにしてください。

それは、たとえ企業のHP経由で行われる一括採用の場合も同様です。

転職エージェントでは、履歴書や職務経歴書などの書き方や面接のやり方などの転職ノウハウを教えてくれるので、利用しているのとしていないのではまったく違います。

求人情報に関しても第二新卒の求人のほとんどは非公開求人となっていて転職エージェントが抱えている場合が多いので、仕事を探す場合にも大きな差が生まれてしまいます。