給料が少ない。給料が上がらない。そんな不満をよく聞くことがあります。
この記事を見ていただいている方にも給料面で不満を抱えている人はたくさんいることでしょう。
仕事に大切なのはお金だけではありません。ただ生活の基盤となり、人生をより充実したものにする為の道具としてはやっぱりお金は非常に重要なものです。
だからこそ、不満があるなら今のまま働き続けるということから脱却する必要があります。
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日本の給料の現状
給料が少ない、給料が上がらない。そんな風に感じる人が多いのは当然のことと言えるかもしれません。
それはデータからもわかります。
サラリーマンの平均年収
国税庁の民間給与実態調査によれば、サラリーマンの平均年収は420万円となっています。ボーナスがないと仮定した場合でも月35万円、手取りで30万円といったところでしょう。
ただこれはあくまで平均であり、年収がとても高い人もいるので中央値としてはもっと下がります。
実際、およそ6割の人が年収400万円以下、およそ4割の人が年収300万円以下となっています。
年収300万円だと月25万円、手取りだと20万円程度となってしまいます。
昇給額
労務行政研究所の2017年賃上げの見通しによると昇給額は6332円となっています。
10年働けば6万3千円の昇給、大卒22歳の初任給が20万円ならば32歳で26万3千円となることになります。
ただこの数値は東証一部、二部上場の企業を対象にしたものであり、世間一般の平均に比べるとずっと高い数字になっています。
中小企業の場合、昇給額はたったの3000円程度とも言われていますし、企業によっては証空が全くないという会社も決して少なくありません。
給料が低いは個人の問題？会社の問題？
上述したように、平均としてみても給料が低い傾向にあるものの、人によって給料はかなり差があります。
給料が高い、低いというのはどういったものによって決まってくるのでしょうか。
個人の問題
同じ会社で働いている人の中でも、昇進し給料が上がる人もいれば全然給料が上がらないという人もおり、個人による違いという部分に関しては目をつぶることができません。
高い評価を貰えるかどうかは運の要素もないわけではありませんが、その本人の能力、仕事への向き合い方によって大きく変わってくるものです。
当然成果を上げていかなくてはならないし、それをアピールしていかなくてはなりません。
会社における評価というのはあくまで相対評価。いくら自分が頑張って成果を上げようとも、自分以外にもっと成果を上げている人がいれば昇進はできません。
また、会社は人を雇う場合、多くのお金が必要となります。給料が20万円だから20万円の利益を上げれば良いなんて言う話ではありません。
月出ていくお金は給料として支払う20万円だけではなく社会保険料の半額負担分、直接利益には結びつかないが必ず必要な仕事をしている人の給料といった分も必要となり、給料の何倍も成果を出して貰わなければ会社として赤字です。
それができていないなら当然給料は上がらないものだと考えたほうが良いです。
会社の問題
とは言っても、やっぱり給料に一番影響してくるのはやっぱり会社による影響が大きいというのが事実としてあります。
どんだけ成果をだしたとしても給料が上がらない、どれだけ会社としての利益が上がっても従業員への還元はないという会社はたくさんあります。
会社にはそれぞれ決まった給与体系があります。その人がだした成果によって多少違いがあるとはかもしれませんが、そこまで大きな差がない場合が多いでしょう。
結局昇進してもたいして給料が上がらない、勤続年数が長くなっても給料が上がらないというのは、その会社の給与体系として決まっているならばもうどうしようもないことなのです。
逆にその面によって得している人もいるでしょう。新卒時に平均年収の高い会社に入社することができれば、たとえ能力が低くて昇進が全くできない人であっても高い給料を得ている人がいます。
会社は多少能力が低いからといってクビにすることはできませんし、決められた給与体系のもと給料を支払うことになるので能力以上の給料を得ることになります。
大手の企業ではろくに仕事をしていないのに年収1000万円を超えているなんて人は山ほどいるのが現状です。
要するに会社という枠の中で給料を見てみれば能力の差というのは重要になってきますが、そこで変わる差というのはそこまで大きなものではなく、もっと大きく影響する会社による違いというのは本人の能力ではないのです。
会社に期待しても良いことはない
給料に関して言えば、はっきり言って会社に期待なんてしてはいけません。どれだけ高い成果をあげようが何しようが、結局得られる年収は限度があります。
給与体系を変えて給料を増やしてくれるなんてことはほとんどありません。逆に給与体系制度が悪くなることというのは頻繁に起きます。
もし現在勤めている会社の給与体系制度が良いとは言えないものであるならば、それはもうその会社にいる限りは給料に関して期待することはできないと考えたほうがいいでしょう。
結局給料が上がる会社に勤めていれば上がっていくし、逆に上がらない会社ならどれだけ頑張ろうとも上がってはいかないのです。
転職という選択肢
どれだけ一つの会社で頑張ったところで期待できない以上は転職という選択肢を考えないわけにはいきません。
転職による年収への影響
転職では年収が下がるというのは完全に間違ったイメージです。
厚生労働省の転職者実態調査によれば、転職後の賃金の満足度は以下の通り。
- 満足：14.9%
- やや満足：30.7%
- どちらでもない：25.7%
- やや不満：18.0%
- 不満：10.0%
大幅に満足していると回答している人が上回っています。
転職後に年収が上がるかどうかは、労働条件等のその他の重視具合やその人自身の事情（年齢、職歴、前職の年収、スキル）といった部分に影響してはきますが、アップを狙うこと自体はそこまで難しいことではないのです。
転職を経験している人、転職を経験していない人の年収の違い
@typeの転職ノウハウ記事の中で、転職の経験有無による年収の違いを紹介したものがあります。
それによると、転職経験のない人の平均年収が449万円であるのに対し、転職を1回経験したことがある人の年収は455万円と、転職を経験した人のほうが年収が多くなっているというデータがあります。
特に従業員数が1000名以下の場合は転職経験有無による年収の差が大きくなる傾向にあり、より企業規模の小さい人ほど転職したほうが年収は上がりやすいということが言えます。
年収アップの為の選択は間違いではない
転職について、一部年収アップを目指した転職は失敗に終わるという意見もないわけではありません。
その理由として、年収を重視してしまうと仕事のきつさに耐えることができなかったり、仕事のやりがいを感じることができずに結局不満を抱えてしまうという理由によるものです。
確かに年収のみを考えて転職先を決めてしまえばその危険性はあるかもしれません。しかし年収だけを重視せずにその他の点も含めて総合的に考えて転職先を決めれば良いだけです。そしてそれは十分に可能です。
そもそも年収に不満を持っていたら解決する方法は転職しかありません。そこに転職まで否定されたらもうどうしようもなくなってしまいます。
転職で年収アップする為の方法
とは言え、みんながみんな転職することで年収アップを実現させることができるわけではありません。
まあ会社を辞めずに転職活動を行うだけで、年収アップできる会社から内定を貰うことができなかったら転職活動を辞めればいいだけのことなのでリスクはありませんが、せっかく転職活動をするならばやはり成功させたいところ。
転職で年収アップする為のポイントとして以下のことが挙げられます。
- 売り手市場のタイミング
- 会社選びで全てが決まる
- 転職エージェントに年収交渉をしてもらう
売り手市場のタイミングで転職する
求人数に対して転職希望者数が少ない売り手市場の状態は転職で年収アップをしやすい状態。
転職希望者がより好条件の会社に転職したいと考えるのは当然のことで、企業は人を集める為に年収を上げざるを得なくなっています。
逆に求人数に対して転職希望者数が多い買い手市場の場合は多少条件を下げても希望者が集まるので条件は低くなってしまう傾向にあります。
もちろんこれは個人の力どうこうで操作できるものではありません。
ただ運が良いことに現在は超がつくほどの売り手市場。この状況が悪化しないうちに転職をしておくことが得策であると言えるでしょう。
会社選びで全てが決まる
年収ははっきり言って会社選びで全てが決まります。それ故に、会社選びには慎重にならなくてはいけません。
転職直後の年収だけではなく、給与体系についても確認し将来的にどうなっていくかをしっかり確認するようにしてください。
また会社によっては人を集める為に求人票で良さそうに書いている場合があります。その為、以下のような書き方をしている場合は実際に自分がどれだけ貰えるかしっかり確認するようにしてください。
- 年収ではなく月給で書かれている
- 基本給がいくらかわからない
- 歩合制で書かれている
転職エージェントに年収交渉して貰う
中途採用の場合、それまでの実績等から年収交渉が可能となる場合が多々あります。
もちろんしなければそのままですから、かなりもったいない目にあってしまう可能性がありますから絶対に行うべきです。
ただ中々自分では交渉しにくいという人も多いでしょう。そんな人は転職エージェントに年収交渉して貰いましょう。
転職エージェント側としても極力年収が高い人を転職させたほうが報酬は高くなる為、利害は一致しており積極的に行ってくれます。
また、転職エージェントは扱っている求人自体がハローワーク等に掲載しているものよりも高くなっている為、年収アップにつながる可能性は高くなります。
